エコポイント住宅版の政府計画


エコポイントの住宅版を実施する方向で、先日の管さんの発表ニュースから少しずつ概要が固まりつつあるそうです。
グリーン家電エコポイントやエコカー減税の制度によって家電や車の消費が好調であることから住宅版のエコポイントも消費対策や雇用創出対策として期待がもてそうなのですが、エコポイント住宅版ではどのような省エネ住宅を対象としてエコポイントが発行されることになるのか、その概要が出揃う前段階として速報として入っている情報をまとめてご紹介いたします。

まずエコポイント住宅版の予算ですが1000億円の規模になると言われており、予算の範囲内で窓や断熱材などの環境に良い省エネをテーマとした住宅とする際に家電エコポイントのようにポイントを発行して、ポイント数に応じた商品券などや地域産品などの商品と交換できる制度になります。


業界という視点でみれば、エコカー減税では自動車業界が経済効果で潤って、グリーン家電エコポイント制度では、家電製品メーカーや量販店などの家電業界が潤ったわけですから、住宅業界からもエコポイント住宅版を行って景気対策を行って欲しいという要望の声が上がることは想像に難しくないですね。

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参考までに現在では200万円を上限として省エネとして住宅などの改修に投資した場合はその10%が減税対象になる制度があるそうですが、現政権が目標としているCO2排出量の軽減目標を達成するためにも、全体の3分の1を占める家計部門でのCO"削減効果が期待できるエコポイント住宅版は、経済効果の他にも、グローバルな環境目標達成という視点からも効果が期待されるところです。

まだ日本では断熱窓などを導入するという概念は普及していませんが、夏などの熱い時期に断熱ガラスを導入するだけでクーラーで使用する電機やCO2の排出など、かなりの割合で削減できるものなので、一般住宅の新築物件や中古物件のみならず、オフィス物件にもエコポイント住宅版を対象とすればかなりの効果が上げると言われています。


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